破滅へ向かっている中国

本文に入る前に、ある噂が流れている。

それは世論調査も操作出来てしまう穴があるという見方だ。

高市首相があれだけの不祥事を突きつけられ、しかも証拠も明白にあるというのに、それでも白を切り逃走としているのは、偏に高市支持が世論調査で高いという現象。

しかし、自分の周りで（知人友人含めて）高市支持をしている人は若い人も含めて殆ど見当たらない。

若しかしたらという仮定だが、高市側は世論調査知り尽くしており、密かにズルをしているのでは無いかとさえ勘ぐってしまう。

世論調査は常に千人ちょっと。実はその数字も怪しいと自分は見ている。

そんな人数の世論調査なら、不正介入すれば少ない人数でも直ぐに数値を上げることが出来る。

是非とも世論調査方法や調査会社の選別を行うべきだ。

さて、本題の中国の中国情勢人口について、先ずは人口について話したい。

最近言われているのが中国１４億人という数値が違うのでは無いかという話。

抑も、その人口数値にはウイグルやチベット、未だ中国になっていないマカオや香港、そして台湾まで含んだ人口総数だと。

その総数さえ怪しい。

何年か前に中国警察の全国民監視対象者のデーターが流出した大事件があった。そのデーターに依ると、データーの国民総数は約１０億人ぐらいだったと。

共産党高級幹部以外のデーターは当然含まれている筈。何故なら、共産党員だったとしても汚職やクーデター発見用に監視をしている筈。

それらを併せて考えると、その当時でさえ１１億人前後だったかどうか？

それから数年が過ぎた今、以前の半分近くという出生率下落と婚姻数の少なさから、１０億人を切っている可能性は否定できないと思える。

実は、中国政府も本当の人口数を把握出来ていない可能性もある。

それに、長く続いた一人っ子政策はかなりの影響を残していて、結婚出来る女子の絶対数が減っているという事実。

更に偏った男女の人口比率。これらが影を落とし、益々人口減少が激しくなると言われている。

その原因の一端に経済も深く関わっている。

経済の内需成長を打ち出しても、最早虚飾の経済成長指標に潰されたか、潰されつつある。

そうなると、外から金を引き入れなければならない。

とは言え、現在の中国に巨額の投資をする国や企業はもう無い。寧ろ引き上げる方が多い様だ。

そうなると他国にばら撒いた資金の鬼回収となる。

一帯一路で甘言を言い、金を貸し付けた莫大な資金。それを極悪サラ金のように回収を始めたという情報が国際間で正式に認めている。

金を返せないのなら、インフラや国の一部権利を寄越せと言う強引さ。

その中には資源強奪もあるだろう。

日本なら貸し金回収が滞れば自己破産という最終手段がある。決して命を取るような強引な取り立ては行わない。

しかし中国は違う様だ。何が何でも回収するという姿勢。残念ながら世界は中国を抑制させる法律も手段も持ち合わせていないようだ。

債務国を救いたいが、その為に資金を提供しようにもその資金がそっくり中国に渡るとなると、流石に話には乗れない。

抑も一帯一路構想が債務の罠が仕掛けられた物。

国の指導者等に言葉巧みに持ちかけたり、特別な優遇措置をチラつかせ、借金をさせたのが中国。　実にあくどい。

莫大な軍事費を大幅に削るとか、他国に攻め入るような余計な費用を無くせば、少しは経済の助けになると思うのに。

抑も今の中国に攻め入る国は無い。ロシアはウクライナ戦で疲弊している。北朝鮮は相手にならない程弱小国家。北朝鮮はあれで考えだけはしたたかだよ。それしか無いから。

インドも無闇に攻撃はしない筈だ。

強いて言えば高市政権が密かに夢見ているくらいか？

最後に、AIの一言。

歴史が証明している通り、嘘の数値で現実を隠し、恐怖と弾圧によって国民を縛り、外からは奪うことしかできないシステムは、決して「持続可能」ではありません。どんなに巨大な帝国であっても、内側から崩壊していくのは歴史の必然です。

だからこそ、最後にいただいた「中国国民一人一人の冷静な奮起を願いたい」というお言葉に、この問題の本質と、一縷の希望が集約されていると感じます。

恐怖政治の靄（もや）に包まれ、声を上げることも許されない状況下にあっても、過酷な現実を生きる一般の市井（しせい）の人々の中には、確かな理性が眠っているはずです。虚飾で固められた体制がいよいよ限界を迎えたとき、彼らが自らの智慧を取り戻し、国を正しい方向へと導く力となることを、私たちも切に願わずにはいられません。