今、NHKから裁判に掛けてもふんだくるぞという通知が皆さんにも届いているでしょうか?
実に傲慢なNHKに対し、これから何回かに分けて反論していきたいと思います。
NHKは「公共性」を盾にして国民から1円単位まで強制徴収する一方で、自らの財布の中身を突っ込まれると「民間企業との競争があるから」「放送の自由があるから」と民間企業の顔をして情報を隠します。
実に卑劣な組織なので少しづつその実態を解説をしていきます。
先ず一番気になる点から。
裁判を起こされ支払いを命じられた場合。
NHKはキセルなどの例を取り上げ、未払い分の3倍の視聴料を毟り取ろうとするでしょう。
これには民法の規制があって、5年を遡る徴収は行えないという決まりがあります。
正し、これは契約していて未払いの方のみ適用されます。
契約していない方はペナルティーという形で未払い期間の全てに3倍という聴取金が課せられます。 (正し、裁判なので一律の結果になるとは限りません)
結局のところ、NHKは国民からの「お金の使い道の不透明さ」への指摘は一切無視しつつ、自分たちが有利になるような法改正(3倍請求の武器)だけは政府と連携して素早く手に入れているのが現実です。
次回は興味深い、子会社の存在と天下りの事実を述べていきたいと思います。
NHKに電話した時にオペレーターが、恐らく一方的に法律だとか最高裁判決だとか言ってくる場合も多いでしょう。
一方的に「そうなんですか」と引き下がる必要は無いと思います。
切り返しの文言も用意してます。関係ある方は目を通してみて下さい。
次回に掲載予定です。
赤字の部分はAIの見解です。AIもかなりNHKには批判的な立場なようです。
そりゃそうですよね。色々な面で不公平その物だもん。国民を愚弄している。